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経営者が知っておくべき 働き方改革の実務
 近年の雇用環境の問題として、深刻な人手不足と非正規雇用者の増加があります。人手不足については、会社の都合に合わせ、転勤や残業・休日出勤などを受け入れることができる人だけを雇用していたのでは、働き手を増やすことはできません。全労働者の4割を占めつつある非正規雇用者については、正社員ではないという理由から、賃金・福利厚生・教育訓練などの労働条件が低く抑えられているケースが多く見られます。

 この問題を解決するために、政府は「働き方改革」を提唱しています。非正規雇用者の処遇改善のための「同一労働同一賃金」の実現、多様で柔軟な働き方ができるように、長時間労働の抑制、労働時間制度の見直しなどを目的として、2018年(平成30年)の通常国会で関連八法が改正され、今年4月から順次施行されます。

 本書では、働き方改革により何がどう変わり、どのように実務を行ったらよいのか、Q&A形式で解説。企業関係者の皆様が雇用環境の整備を進めていくために少しでもお役に立てば幸いです。

著者:社労士事務所 きぼう
特定社会保険労務士 鈴木豊子

平成30年度版 事業承継税制のポイント
[A5判・64頁 定価480円(税別)]
表紙に芳名を印刷して関与先配付用にどうぞ
□表紙芳名印刷代→50冊以上は無料(49冊以下は1,000円(税別))
○送料:無料
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