10月14日付で、一定期間登記を行っていない会社や一般法人に対して法務大臣による公告及び登記所から通知する「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」が行われている。対象会社等は12月14日までに必要な登記又は事業を廃止していない旨の届出をしないと、“みなし解散”とされてしまう。

　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」は、商法や会社法の改正により会社や一般法人の設立が容易になる一方、業績不振や後継者難から廃業や休業する会社等も増え、故意を含めて解散の登記をしていない“ほったらかし”なケースも見受けられるようになった。