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2018年2月の税務と労務
今月の表紙



国税 平成29年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日(還付申告は申告期間前でも受け付けられます)
国税 贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国税 1月分源泉所得税の納付 2月13日
国税 12月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 2月28日
国税 6月決算法人の中間申告 2月28日
国税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 2月28日
国税 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付 2月28日
地方税 固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付 市町村の条例で定める日
     
いつまで続く給与所得控除上限額の引下げ
【1987号】
今月の表紙

 平成30年度税制改正では、給与所得控除の控除額を一律10万円引き下げるとともに上限額も引き下げ、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円とし、32年分以後の所得税から適用する。24年度改正で上限額が設けられて以来、26年度改正に続き3度目の引き下げとなるが、いつまで引き下げが続くのだろうか。

 
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