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2019年3月の税務と労務
今月の表紙



国税 平成30年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日
国税 個人の青色申告の承認申請 3月15日
国税 贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国税 2月分源泉所得税の納付 3月11日
国税 個人事業者の平成30年分消費税の確定申告 4月1日
国税 1月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 4月1日
国税 7月決算法人の中間申告 4月1日
国税 4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合) 4月1日
地方税 個人の都道府県民税、市町村民税、事業税(事業所税)の申告 3月15日
     
利用促進なるか成年後見制度
【2023号】
今月の表紙

 認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な人を支援・保護する成年後見制度。3月18日に昨年7月以来となる第2回目の「成年後見制度利用促進専門家会議」が開催され、法律・基本計画に基づく同制度の利用促進に関する施策の進捗状況と検証が行われたが、専門士業は利用促進にどれだけ関われるのだろうか。

 
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決算書や源泉徴収簿の綴り込みに先生の芳名印刷をして関与先に。   関与先の調査に来た調査官は、前はどこに勤務し何を担当していたんだろう?
       
ホームページ作成 ホームページ作成   中小企業の税務調査マニュアル策 中小企業の税務調査マニュアル
年間30,000(税別)でホームページを利用でき、更新用のニュースも提供。   税務調査の基礎知識や調査官への対応のポイントをQ&A形式で解説。

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最新情報 2019.01.09
相続税調査で3,523億円の申告漏れ課税価格を把握
最新情報 2018.12.05
法人税の税務調査で申告漏れ9,996億円を把握
最新情報 2018.11.09
相互協議の発生件数が過去最多に
最新情報 2018.10.19
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最新情報 2018.10.16
平成30年度税制改正に伴い改正された相続税法基本通達等のあらまし公表
最新情報 2018.9.6
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