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【世界税金事情】
行政監察小委員会(米国上院国家安全保障委員会)

民主党員でありながら共和党のマケイン候補支持を表明し、その動向が注目されていたJoseph Lieberman氏は、同党にとっての最重要ポストのひとつである上院国家安全保障及び行政委員会の委員長職に引き続きとどまることとなった。この委員会は、行政監察小委員会(Permanent Subcommittee on Investigations)の親委員会でもある。

行政監察小委員会の歴史
 行政監察小委員会は、行政府の執行状況をチェックするために1952年に設けられた小委員会である。同委員会のホームページによれば、同委員会は、 1941〜48年にその創設者の名を冠した「トルーマン委員会(Truman committee)」で知られる「上院国防調査特別委員会(US senate special committee to investigate the national defense program)」の後を受けて創設された委員会であるともされている。

(マッカーシーの赤狩り)

 同委員会の名が特に世間に知られるようになったのは、第83回議会でウィスコンシン州選出のJoseph McCarthy議員(共和党)が議長に就任してからである。

 同議員は議長在任中の1953〜1954年の間に653人をスパイ容疑等で同委員会に呼び出し169回の公聴会を開催した。そのうちの83人はスパイ容疑を否認し、自分の氏名が公表されることも拒否した。

 これら一連の行為が、「マッカーシーの赤狩り(McCarthy's red scare)」又は「マッカーシズム」という名で知られる事件である。多数の科学者、ジャーナリスト、俳優等がその対象とされた。

(マッカーシズムの犠牲者)

 その代表例が、第2次大戦時に原子爆弾の開発責任者を務めていたJ.R.オッペンハイマー博士や同じく同開発に従事したローゼンバーグ夫妻である。オッペンハイマー博士はアインシュタイン博士と同じくドイツ系ユダヤ人で、若くして米国に渡り、1943年にはロスアラモス研究所の所長に就任している。しかし、戦後はアインシュタイン博士と同様、水爆開発に反対するなどの行為が反国家的とみなされた。また、ローゼンバーグ博士夫妻はスパイ容疑で逮捕され、容疑を否認したものの、最後は死刑となっている。

 なお、アインシュタイン博士はローゼンバーグ博士の助命活動の中心的メンバーとして活躍したことでも知られている。
その後の同委員会の活動
 その後、同委員会は、このような政治的色彩を帯びた活動とは一線を画し、社会福祉等の分野にも注目するようになってきている。

 しかし、2004年12月には、国連のアナン事務総長(当時)がサダム・フセインと「裏取引(Oil for food)」をしていた事実を明らかにするなど世間の注目を集める事案を数多く処理していることでも知られている。
税と経営 2009年5月11日号掲載
筆者紹介
川田 剛(かわだ・ごう)
昭和42年東京大学卒業後、国税庁に入庁。49年に柏原税務署長、53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事、58年仙台国税局調査査察部長、62年国税庁国際業務室長、平成3年東京国税局徴収部長、5年関東信越国税局総務部長、7年仙台国税局長を歴任し、8年に辞職。現在は、税理士、学習院大学講師、明治大学大学院教授。
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