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【世界税金事情】
国籍離脱者と税金(その2)

 前回に続き、今回も国籍離脱者と税金に関する話である。

米国の新制度
 旧制度下にあっては、たとえ米国居住者として課税するという原則になっていたとしても、米国籍(又は永住権)を放棄した者が国外で得た所得や国外に持ち出した資産に対して課税することは実際問題として不可能であった。そのため、2008年の税制改正(ヒーロー補助救済法)により、課税の強化が図られた。具体的には次の3点である。
 
1)みなし譲渡益課税
 
 米国籍(又は永住権)を放棄して米国を出国する者は、出国の前日において、米国内所在の資産のみならず米国外で所有している資産についても譲渡があったものとして譲渡益課税がなされる。(注1)
 
2)特定課税繰延資産に係る源泉課税
 
 年金(401Kプランによる年金を含む)などのように、課税の繰延べが認められている資産(いわゆる適格課税 繰延報酬)については、将来における支払時に30%の税率で源泉徴収の対象とされる。なお、租税条約で軽減税率の適用が認められる国への移住であっても軽減税率の適用はない。(注2)
 
3)遺産税、贈与税の特別課税
 
 国籍離脱をした者から米国の市民(又は永住者)が贈与を受けた場合又は相続により財産を取得した場合には、遺産税、贈与税の特例として、受贈者又は遺産取得者である米国市民に対し、最高税率により遺産税又は贈与税が課税される。(注3)
我が国の取扱い
 ひるがえって、我が国の場合である。
 
 平成12年の税制改正で国籍条項が新設され、相続人(又は被相続人)、受贈者(又は贈与者)のいずれかが日本国籍を有していれば、たとえ日本国外で行われた相続、贈与であっても日本で課税できることとされた。
 
 しかし、所得税においてはこのような制度は設けられていない。また、相続税、贈与税においても、日本国籍を放棄した者に対し、この規制は働かない。
 
 さらに、日本国籍を放棄して海外に移住することになったとしても、その時点で、みなし譲渡益課税はなく、課税繰延べによって将来受給する年金に対する特別徴収制度も存在していない。
 
 早急な対応策を講じるべきと考えるがいかがなものであろうか?
 
 
(注1)ただし、60万ドル(2008年、2009年は62.5万ドル、以後インフレ調整あり)の基礎控除が認められている。
 
(注2)国籍放棄のためには租税条約特典の放棄が要求されている。
 
(注3)米国の遺産税制度の下においては、納税義務者は遺産取得者ではなく被相続人とされている。そのため、被相続人が米国市民権を放棄して国外に移住した場合、従前の制度では米国で課税できなかった。同様に贈与税についても贈与者課税制度が採用されていることから、米国市民権を放棄して国外に居住することとなった場合にはたとえ米国市民権を有していない者に贈与がなされたとしても、米国で課税できなかった。
税と経営 2009年11月21日号掲載
筆者紹介
川田 剛(かわだ・ごう)
昭和42年東京大学卒業後、国税庁に入庁。49年に柏原税務署長、53年在サンフランシスコ日本国総領事館領事、58年仙台国税局調査査察部長、62年国税庁国際業務室長、平成3年東京国税局徴収部長、5年関東信越国税局総務部長、7年仙台国税局長を歴任し、8年に辞職。現在は、税理士、学習院大学講師、明治大学大学院教授。
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