2012     2012年5月〜     2012年4月〜     2012年3月〜     2012年2月〜     2012年1月〜 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 2002 　 2012年5月 2012.5.15 ３月決算法人等に合わせe-Tax時間延長   2012.5.14 新規税理士登録者数が318人増   2012.5.11 平成24年度第１回ネット公売の受付始まる   2012.5.9 平成23年度ｅ−Ｔａｘの利用率は4.9％増加   2012.5.7 国税庁が酒類販売管理協力員を募集中   ↑上に戻る 2012年4月 2012.4.27 被相続人１人当たりの相続税納付額は2,363万円   2012.4.26 路線価図等の閲覧は７月２日から   2012.4.18 中小企業投資促進税制改正でデジタル複合機の金額要件厳しく   2012.4.16 総務省が泉佐野市の空港連絡橋利用税の新設同意   2012.4.12 第19回関東信越きき酒会を開催   2012.4.10 平成24年度税理士試験は７月31日から８月２日   2012.4.9 長期所有土地等からの買換え特例の「特定施設」が政令で明らかに   2012.4.5 ２３年７月〜９月分の裁決事例をＨＰに追加掲載   2012.4.4 税務大学校が６月に特別セミナーを開催   2012.4.2 消費増税等抜本改革法案を国会提出   ↑上に戻る 2012年3月 2012.3.30 24年度税制改正法案が成立   2012.3.29 消費税95％ルールの見直しに伴うQ＆A公表   2012.3.28 自動車を譲渡、廃車した者は今月中に登録等変更を   2012.3.27 財務省の政策評価の在り方を議論   2012.3.22 増加が続いていた法人数が初めて減少に転じる   2012.3.21 参院本会議で税制改正法案の趣旨説明   2012.3.19 新たに１市５町１村でeLTAXが利用可能に   2012.3.16 一足先にみんなの党が歳入庁設置法案を国会に提出   2012.3.14 景気は４月以降に大企業から上向く見通し   2012.3.13 がん保険の保険料取扱通達改正で全額損金算入を制限   2012.3.10 指定寄附金の対象となる震災支援活動行う認定ＮＰＯ法人は現在18法人   2012.3.8 24年度税制改正法案が衆院通過   2012.3.8 ４月１日から200％定率法に引下げ   2012.3.7 関東信越６県の地酒が集まる   2012.3.5 24年度税制改正法案の実質審議始まる   2012.3.2 政府、党が「歳入庁」検討を開始   ↑上に戻る 2012年2月 2012.2.29 生活衛生関係営業活性化のための税制問題WGを開催   2012.2.28 東京国税局が任期付職員を募集中   2012.2.27 政府が設置を含めた歳入庁の検討を行う作業チームを立ち上げ   2012.2.24 雇用促進税制Ｑ＆Ａを追加   2012.2.23 東京・世田谷区の土地付建物が過去最高額で落札される   2012.2.21 電子申請が少ない手続も継続を求める声が寄せられる   2012.2.20 全法連、24年税制セミナー開催   2012.2.17 社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定   2012.2.14 マイナンバー法案を閣議決定   2012.2.14 ヘルプデスクの混雑予想を掲載   2012.2.10 23年分定借保証金の経済的利益の適正利率は1.1％   2012.2.7 生保は契約日、損保は保険始期日が基準日に   2012.2.6 平成24年度国民負担率は39.9％に   2012.2.3 雇用促進計画提出件数が昨年12月末で２万件突破   2012.2.3 宮城県石巻市・東松島市・女川町の申告等延長期限は４月２日   2012.2.2 地方税の改正法案も国会へ   2012.2.1 リゾート会員権など351物件をネット公売に出品   ↑上に戻る 2012年1月 2012.1.31 24年度税制改正法案を国会提出   2012.1.27 国税庁が質疑応答事例を追加   2012.1.26 独立行政法人制度を見直し、酒類総合研究所は国に移管   2012.1.25 OECD税務長官会議が開催される   2012.1.24 住宅特別控除の補助金の取扱いの明確化   2012.1.19 震災特例法第2弾の政省令公布   2012.1.17 大阪局に仙台局管内納税者専用の電話相談センター設置   2012.1.16 養老保険の満期保険金から控除できるのは自己負担分のみ   2012.1.13 国税不服審判所が先例性のある裁決29事例を公表   2012.1.12 23年の震災関連倒産は532件発生   2012.1.11 23年度はすでに26名の税理士が懲戒処分に   2012.1.10 ６月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正   2012.1.6 23年分確定申告期の閉庁日対応は２月19・26日   2012.1.5 国税庁が震災対応及び番号制度経費を新たに措置   ↑上に戻る	全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。 掲載のお申し込みはこちら 北海道 東北 関東 中部 近畿 四国 中国 九州/沖縄