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2003.1.16
電子申告等の税務行政のIT化経費に203 億円
   
  国税庁が明らかにした平成15年度予算(案)の概要によると、厳しい国家財政の中で予算総額は7,232 億2,100 万円(対前年比1.3%減) となっている。

 人件費を除いた一般経費1,546 億100 万円(同1.8 %減)をみると、ADP経費が732 億900 万円(同1.1 %減)と半数近くを占めている。このうち513 億円がKSK(国税総合管理)システムのランニングコスト等経費となっている。その他では、平成15年度導入を目指している電子申告・電子納税等へのシステム開発、機器設備及び運用経費や電子申告等の利用拡大のためのタッチパネルの増設やIT講習会開催など納税者環境整備といった税務行政のIT化に必要な経費として203 億円が手当てされている。

 また、急増する海外取引の実態解明のために民間の信用調査機関への情報収集料などの国際化対策経費に594 億円(同3.6 %増) 、15年度税制改正での消費税法の改正や相続時精算課税制度の導入に伴う経費、酒・たばこの増税に伴う手持品課税の経費、税制改正の周知を図るための広報事務経費などの税制改正経費が56億2,800 万円(同87.6%増) 計上されている。
   
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