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2003.1.22
ほとんどの酒類小売業者が原価割れで販売
   
   国税庁がまとめた平成13事務年度における酒類の取引状況等実態調査結果によると、酒類小売業者の98%が総販売原価を割る価格設定で販売していることがでわかった。

 平成13年7月から14年6月までの1年間で、約19万6千場にのぼる酒類販売場等から著しく廉価な価格で継続的に販売しているなど取引に問題があると思われる1,558 場に対して調査が実施され、(1)総販売原価を下回る価格で販売するなどの「合理的な価格の設定がなされていない販売場」が95.1%に当たる1,482 場、(2)特定の取引先に対する不透明なリベート類の支払いなどの「取引先等の公正な取扱いのあった販売場」が10.4%に当たる162 場、(3)「公正な取引条件の設定がなされていない販売場」が1%に当たる15場見つかった。

 このうち、総販売原価を下回る価格で販売していた割合を酒類販売場等の区分別でみると、製造業者の64.1%に対して卸売業者が92.8%、小売業者が98.3%と高く、小売業者のほとんどが原価割れで販売している。
   
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