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2003.2.5
求償権を放棄した場合の非課税措置を明確化
   
   政府は2月4日、「所得税法等の一部改正法案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。同法案は、平成15年度の税制改正のうち、所得税、法人税等の各本法と租税特別措置法など国税関係の改正及び租税条約の実施特例法等の改正を一括して盛り込んだもの。

 配偶者特別控除(上乗せ分)の廃止、相続・贈与の課税を一体化する相続時精算課税制度の創設、消費税の免税と簡易課税の適用対象の縮小、交際費の損金不算入割合の引下げ・30万円未満の減価償却資産の即時償却など中小企業課税の緩和等が中心。

なお、外形標準課税の導入を柱とする地方税法改正法案は、2月7日に閣議決定される予定。
   
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