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2003.3.25
15年度地方税改正法案が成立
   
   外形標準課税は、資本金が1億円を超える法人を対象に所得割を現行の4分の3に引き下げ、残りの4分の1を付加価値割及び資本割を基準に課税するもので、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。一定の要件の下、3年以上続けて赤字となっている法人や創業5年以内の赤字ベンチャー企業への徴収を猶予する措置が盛り込まれているが、基本的には黒字・赤字に関係なく課税されることになる。

 その他では、(1)事業所税のうち新増設に係るものの廃止(平成15年4月1日以降)、(2)特別土地保有税の課税停止(平成15年度以降) 、(3)個人住民税に関して配偶者特別控除のうち配偶者控除に上乗せして適用されている部分の廃止(平成17年度分以後)、(4)自動車税のグリーン化(1年延長)──などの改正が行われる。
   
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