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2003.4.14
大和総研が株式市場活性化で二重課税廃止を求める提言
   
   大和総研はこのほど、株式市場の活性化のため二重課税廃止を求める「株式市場緊急対策」を提言した。

 提言では、株式投資の魅力を半減している配当の二重課税の排除が必要だと指摘。法人の支払配当の損金算入を認めるかわりに、これに係る税負担の軽減分の使途を当初5年間は配当に回すか自己株式の取得費用に限定させるとともに、現行の受取配当益金不算入(法人)及び配当控除(個人)を廃止することを挙げている。

 この結果、法人が配当に回せば投資家の配当が増加することから新規の個人投資家への呼び水となるし、自己株式を取得した場合でも社外株式数が減少して株価上昇につながり新たな株主層による投資が期待できるとしている。

 税負担の軽減による税収減については、当初5年間は超長期又は長期国債の発行で賄い、それ以降は消費税を含めた何らかの増税が必要だとしている。
   
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