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2003.6.18
小売販売数量1割以上減少が酒販免許付与制限の緊急調整地域
   
   財務省・国税庁は6月10日、4月23日に成立(5月1日公布)した酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の「施行令(案)及び施行規則(案)」をホームページ上に掲載しました。

 同法は、酒類小売業免許に係る規制緩和の進展に伴う酒類小売業者の経営困難を救済するために税務署長が定めた緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を1年間制限する緊急措置。

 施行令(案)及び施行規則(案)によると、施行日は7月7日とされています。そして、税務署長が緊急調整地域として指定する要件は、@指定する日の属する年度の前年度(基準年度)の地域の平均小売販売数量がその前3年間の平均小売販売数量より1割以上減少、かつA地域内の半数を超える酒類小売販売店が基準年度の小売販売数量がその前3年間の平均小売販売数量より1割以上減少した場合などと明記されています。一方、緊急調整地域であっても、通信販売に限定する販売や博覧会・即売会など臨時に期限を付して販売するケース、販売する酒類の範囲を限定するケースなどは、免許付与制限から除外されることとなっています。
   
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