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2003.6.23
消費税2桁税率への引き上げなどを答申
   
   政府税制調査会(首相の諮問機関)はこのたび中期答申「少子・高齢社会に対応する税制のあり方」をまとめた。今後、超高齢・人口減少社会を迎えるにあたり社会保障費をはじめとする財政需要の増大は避けられないことから、消費税の2桁税率引上げや個人の所得課税の強化などを求めている。

 消費税については、「国民の理解を得つつ、2桁の税率に引上げる必要もあろう」と初めて税率引上げの必要性を明記。あわせて、食料品などに対する軽減税率や税額を明記した請求書等の保存を求める「インボイス方式」の採用を今後の検討課題に掲げている。個人所得課税については、高齢者に対し適用してきた優遇税制を見直し、世代間の税負担の不公平感を是正することを中心とした内容となっている。

 このほか、経済状況や先進国との税率のバランスを踏まえた法人税率の引き下げなどについても検討すべき課題としている。
   
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