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2003.6.9
国税不服審判所が14年上半期の裁決事例をHPで公表
   
   相続税・贈与税の課税における土地等の評価額の基になる路線価等(路線価及び評価倍率)の平成15年分路線価等が8月1日から公表される。

 国税不服審判所は、同所ホームページに裁決事例を公表しているが、このほど平成14年1月〜6月までの半年分の「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」を掲載した。

 国税不服審判所では、納税者の権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資する観点から、先例となるような裁決については年間2回、冊子として作成するとともに、ホームページ上でも、昭和45年以降の裁決事例の中から参考となる裁決事例を掲載している。

 今回、公表された裁決事例は、国税通則法関係として「相続税の申告後、税務署の調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものに当たるかどうか」、法人税関係として「入退院等を繰り返していた取締役会長に支払う役員報酬及び役員退職給与は常勤か非常勤のいずれが相当か」など、納税者の主張が認められた事案を含む44事例。
   
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