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2003.7.31
新規滞納・滞納残高が4年連続減少
   
   国税庁は、このほど平成14年度租税滞納状況をまとめたが、同年度(14・4〜15・3)の新規発生滞納額は1兆1,046 億円(前年度比9.2 %減)で、平成11年度以降4年連続して減少した。税目別では、消費税が5,342 億円で最も多いものの、期限内納付のしょうようや国・地方団体における入札参加資格審査に際しての納税証明書の活用、357の金融機関による消費税積立預金の開設などといった各種未然防止策の推進により、前年度より7.8 %減少している。

 整理済額は、消費税事案の優先的処理や大口・悪質事案への取組み、「集中電話催告センター」の活用等により1兆3,369 億円(同4.4 %減)。特に、昨年から東京・大阪の両国税局に設置されている小口滞納(滞納額10万円〜100万円未満)を処理する集中電話催告センターでは、今年5月末までに約12万人(社)に対して催告を行って、そのうちの58%に当たる約6万9千人(社)から納付又は納付誓約の申し出を受けるなど効率・効果的な処理を進めている。

 この結果、今年3月末現在の滞納整理中のものは前年度に比べて9.4 %少ない2兆2,519 億円となり、新規発生滞納額とともに4年連続して前年度を下回った。
   
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