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2003.8.11
中企庁が中小企業税制のQ&Aを公表
   
   中小企業庁はこのほど、平成15年度税制改正を踏まえた中小企業向けの税制支援措置をQ&A形式でパンフレットにした「上手に使おう!中小企業税制44問44答」を作成した。

 具体的な内容をみると、法人税関係では「同族会社の留保金課税の停止措置」として、留保金課税制度の説明や15年度改正の内容、従来の留保金課税の取り扱いを、「取得価額30万円未満の少額減価償却資産の全額即時償却制度」では、制度の概要及び特例の具体的な活用例を掲載している。相続・贈与税では、今年から創設された親から子への世代間の資産の移転を促進するための「相続時精算課税制度」も盛り込まれている。

 また、中小企業経営者、個人事業者でも分かりやすいようワンポイントアドバイスも掲載されている。

 このパンフレットは8月5日から同庁のホームページ上でも見ることができる。

http://www.chusho.meti.go.jp/chu_top.html
   
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