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2003.8.22
関信局でも電話催告システム運用開始
   
   国税の少額滞納事案を処理する集中電話催告センターの運用が関東信越国税局で8月26日から開始される。

 国税当局では組織を挙げて滞納圧縮に取り組んでいるところだが、滞納残高は年々減少傾向にあるものの依然としてその額は高水準にある。そのため、昨年の4月に東京国税局、8月に大阪国税局に集中電話催告センター(納税コールセンター)を設置して滞納件数の割合が高い10〜100万円の少額滞納事案の処理にあたっており、今年5月末時点では両局合わせて約7万人(社)から納付又は納付誓約の申し出を受けるなど高い成果を挙げている。

 3番目となる関信局では、徴収官5名が集中電話催告システムによる電話催告業務を行い管内の少額滞納事案の圧縮に取組んでいく。
   
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