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2003.9.17
政府税調のアンケートで半数以上が消費税の引上げ容認
   
   政府税制調査会はこのほど、7〜8月にかけて全国4ヵ所で実施した「税についての対話集会」の際に行ったアンケート調査結果を公表しました。

 アンケート結果(回答860人)をみると、6月にまとめた「少子・高齢社会における税制のあり方」に明記した公的年金等控除の縮小に対しては、回答の約9割が一定の条件を設ければ容認すると答えており、高齢化社会となっていくとしても負担の公平性を求めています。

 また消費税の引上げについても、「社会保障制度をはじめとする公的サービスを支えるためにはやむを得ない」が54%と半数を超え、「給付の見直しによる社会保障支出の増大を抑えるなど公的サービスの水準を下げるべきで、税率の引上げは慎重に行うべき」の29%を大きく上回っています。
   
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