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2003.10.14
IT投資促進税制Q&Aを総務省がまとめる
   
   総務省は、今年度税制改正で創設されたIT投資促進税制の「Q&A集」を、このほどまとめた。
 IT投資促進税制は、平成15年1月1日から18年3月31日までの期間内に、パソコン等一定のIT関連設備等の取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の50%の特別償却と取得価額の10%の特別税額控除(当期の法人税の20%が限度)との選択適用を認める制度。
 Q&Aでは、「対象設備の取得において、工事費用等は含まれますか」、「中古資産の取得は対象になりますか」、「事業として大量の印刷を行うため、高額なプリンターを安価な電子計算機と共に購入する場合でも控除の対象となるでしょうか」等、問い、答えともに簡潔にした全74問を設定している。
   
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