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2003.10.2
国税庁がAPAレポートを初公表
   
   国税庁はこのほど、事前確認制度(APA)に関して納税者の理解を深めることにより、制度をさらに推進するための「事前確認の状況について(APAレポート)」を初めて公表した。

 今回発表されたレポートでは、移転価格税制についての(1)日本をはじめてとする世界の導入前後の経緯や制度の概要、(2)執行体制、(3)手続きの流れ、(4)導入後の発生・処理等の状況が掲載されている。

 事前確認制度は世界に先駆けて1987年に導入されたもので、移転価格税制の導入時において移転価格課税を受けた後に相互協議を通じて解決するというメカニズムがあったものの、独立企業間価格の算定という困難な問題に対し、納税者が予め移転価格算定手法について確認を与えることにより、予想可能性を確保し移転価格税制の適正・円滑な執行を目指したもの。
   
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