オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2003.11.13
税務職員の調査理由開示割合が大幅アップ
   
   東京税理士会はこのほど、税理士法にある調査通知の励行や調査の効率性などを把握するために実施した「税務調査アンケート」結果を公表した。

アンケート結果(回答数1,296 )によると、この1年間に実施された関与先への調査件数は2,354 件で、所得税の確定申告期に行われた法人税調査件数はこのうちの125 件だった。調査理由の開示状況では、事前通知のない場合での調査理由開示割合が前年度の24.3%から49.2%と大幅に伸びている。税務職員の調査日数をみると、2日間が全体の45.8%で最も多く、3〜4日間が21.7%、1日が21.6%、5日間以上が10.9%。

 また、気になる新書面添付制度(税理士法第33条の2第1項、第2項)の提出状況をみると、提出件数はそれぞれ1,126 件(提出会員数243 人) 、88件(同24人) となっている。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから