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2003.11.25
認定NPO法人の認定要件緩和をさらに進めるよう要望
   
   全国40のNPO支援団体でつくる制度改正のためのネットワーク組織であるNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は11月14日、「認定NPO法人制度の改善」と「公益法人制度改革との切り離し」の2点からなる「平成16年度に向けたNPO法人制度に係る改正に関する要望書」をとりまとめた。

 要望書では、2001年10月から施行された認定NPO法人制度に関して、今年4月に認定要件が緩和されたものの認定を受けられるのは全体のNPO法人のわずか2.0 %に過ぎず、その結果、認定緩和後の認定件数は半年間で5件、全体でも11月14日現在で17法人に止まっていると指摘。

 これらを是正するために、(1)日本版パブリック・サポートテストの計算式の修正、(2)法人の事業規模による認定要件に格差を付け小法人でも認定を受け易くする、(3)役員・社員の親族要件等を緩和するなどによる認定要件の緩和が必要だとしている。(1)の具体的内容としては、総収入金額から特定非営利活動に係る事業収入うち対価を得て行った事業収入金額を控除できるようにすることや対価性のない社員からの会費は寄付として分子に全額算入できるものとすることなどを挙げている。

 認定要件の緩和以外でも、申請書類や報告書類の簡素化、認定の有効期間の延長又は更新制度の導入、みなし寄附金制度の控除限度枠の引上げなども含まれている。
   
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