オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
 
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
HOMEに戻る
最新情報
2003.12.1
政府税調が来年度改正で住宅ローン減税縮減などを要望
   
   政府税制調査会は11月27日、平成16年度税制改正答申の中間報告をとりまとめた。

 中間報告では、(1)公的年金等控除及び老年者控除について低所得者に対する適切な配慮を行い控除を縮小、(2)住宅ローン減税制度の相当の縮減、(3)連結納税制度での連結付加税の廃止、(4)16年4月からの改正消費税法の着実な実施、(5)不良債権処理に係る税制面での具体的な対応などが盛り込まれており、全体的には税収不足等から増税感の強い内容となっている。

 また、気になる年金改革での基礎年金の国庫負担割合の引上げに関しては、「給付と負担の総合的な改革を行う中で検討すべき」と明記している。
   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
 
       
   
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから