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2003.12.26
平成16年度の国税庁予算は 7,176億円
   
   国税庁は24日、平成16年度の国税庁予算案を公表したが、人件費以外の主要経費であるADP経費、納税者利便向上経費等が軒並み前年度比減となったことから、総予算額は前年度に比べ56億円減の7,176 億円となった。

 ADP経費ではKSK(国税総合管理)システムの賃借料が時の経過に伴い45億円減額、納税者利便向上経費ではe−TAX(国税電子申告・納税等システム)開発費のピークが15年度であったための減額が大きかった。

 一方、16年度末の定員は、15年度末の5万6,315 人から、純減25人と再任用短時間勤務職員のための定数枠に見合う定員減51人を引いた5万6,239 人。機構面では、小口滞納者に対して電話で督促する「納税コールセンター」の全国税局・所への設置、審理専門官、納税者支援調整官、国際税務専門官、情報技術専門官等の増設のほか国税庁の課の再編が行われ、事務管理課を参事官に、厚生課を厚生管理官にそれぞれ振り替える。
   
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