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| 2006.8.28 |
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e-Tax利用開始には付属設備取得が障壁 |
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国税庁は、国税電子申告・納税システム（e-Tax ）の利用者及び利用検討者を対象に今年２〜５月に実施したe-Tax の利用に関するアンケート結果（回答数1,052 件）をこのたびまとめたところ、システム利用に必要な電子証明書及びＩＣカードリーダライタの付帯設備取得の費用や手間が掛かることが、届出書を提出したものの実際の利用に至っていない大きな要因となっていることがわかった。
e-Tax 利用者の利用動機については「税務署又は金融機関に行く必要がない」「パソコン等を有効活用したい」「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出ができる」が多く、所得税や消費税の申告手続の利用が大半を占めている。ただ、e-Tax への申告等の送信並びに電子納税の利用可能時間について、確定申告期間中に受付時間が拡大されたことを８割以上が評価しているものの、通常期の受付時間（平日の午前９時〜午後９時）は「十分」「まあ十分」合わせて53％なのに対し「不十分」「やや不十分」が合わせて41％にとなり確申期以外の通常期も受付時間拡大が望まれている。
一方、開始届出未提出者及び届出提出済のe-Tax 未利用者がe-Tax を利用しない理由については、「電子証明書の取得に手間がかかる」「ＩＣカードリーダライタの入手に費用がかかる」「電子証明書の取得に費用がかかる」の順で多く依然として付属設備の取得要件が最大の障壁となっているとともに、「利用している人が周囲にいない」との回答もあることから利用に際して様子見状態が続いているようだ。
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