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| 2006.9.1 |
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国税庁の来年度予算要求・要望額は7,418 億円 |
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国税庁がこのほどまとめた平成19年度予算概算要求によると、国税電子申告・納税システム（e-Tax ）の利用推進や内部事務のアウトソーシング化のために18年度当初予算額より183 億円増の7,417億8,400 万円の要求を行っている。
主要項目をみると、ＫＳＫ（国税総合管理）システムや納税コールセンターなどの運用にかかる情報化経費が522 億円、e-Tax の運用・システム拡充や納税者からの電話による税務相談を一元集約化する“電話相談センター”の対象署拡大など納税者利便向上経費が133 億円、内部事務処理の効率化を図るための外部委託経費など庁局署一般経費等が686 億円、このほか局署庁舎の耐震改修工事経費など職場環境整備経費105 億円を計上している。
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