来月1日に政府税制調査会が平成19年度税制改正の答申をまとめることになっているが、自民党税制調査会も11月27日に初総会を開き審議をスタートした。

　来年度税制改正では、適用期限を迎える証券税制の延長の是非、外国企業が現金を使わず自社株での日本企業買収を可能にする「三角合併」での税制面の整備、減価償却制度見直しなどが焦点とされている。

　今後は、各部会が取りまとめた業界要望を聞くヒアリング作業を行い、来月初めに公明党の税調幹部とによる与党税制協議会を開き、中旬には来年度与党税制改正大綱を取りまとめる予定。