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国税庁の平成20年度定員及び機構要求によると、19年度税制改正や国際化・調査困難化への対応の観点から1,053人の増員要求しており、計画削減数等の1,014人を引くと20年度の定員要求は39人の純増となっている。
機構関係では、移転価格課税等国際化への対応として、(1)国税庁に「国際企画官」及び「企画専門官」、(2)大阪国税局に「国際監理官」、「国際情報第二課」、(3)国税局に「国際税務専門官」及び「主任国際調査審理官」をそれぞれ増員、新設する。また、審理事務等の充実として東京・大阪・名古屋の各国税局に設置している「審理課」の関東信越国税局への新設を求めている。 |
