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昨年1年間を通じて勤務した給与所得者4,484万5千人の平均給与は435万円と9年連続で減少していることが、国税庁の平成18年分民間給与実態統計調査で明らかになった。
給与総額は前年より1兆2,626億円少ない195兆153億円と再び前年を下回り、給与所得者1人当たりの平均給与は前年同様に2万円少ない435万円（男性539万円、女性271万円）となった。
平均給与の内訳は、平均給料・手当が368万円、平均賞与が67万円で、このうち平均賞与をみると、男性はほんのわずか増加した反面、女性は逆に2.4％減っているのが目立つ。平均給与を業種別にみると、最高は「金融保険・不動産業」の563万円で、最低は「農林水産・鉱業」の297万円。
一方、源泉徴収により所得税を納税している者は3,829万人で、その税額は定率減税の縮減に伴い9兆8,925億円と10.4％の増加となっている。 |
