国税庁がこのほどまとめた「平成20事務年度における法人税等の調査事績」によると、国税局や税務署の管轄をまたがり広域的に事業展開する企業グループ1社当たりの申告漏れ所得金額が全法人平均の2倍以上にのぼることなどがわかった。

　20事務年度（20年7月〜21年6月）に実施された法人税調査については、実地調査を行った法人のうち申告に何らかの非違があった10万6千件から1兆3,255億円の申告漏れ所得を把握。このうち仮装・隠ぺい等により不正計算していたものは3万1千件で不正脱漏所得金額は4,195億円。業種別でみると、不正発見割合は「バー・クラブ」の56.1%、1件当たりの不正脱漏所得金額は「パチンコ」の5,364万円が最も高い。

　また、広域展開する企業グループに対する調査では、全国の主要税務署に配置されている“特別調査情報官”が中心となり年間で約300グループ・1,700法人に調査を実施した結果、企業グループ1社当たり2,109万円の申告漏れを把握している。