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2013.12.16
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税理士法改正法案が次期通常国会提出へ

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 自民、公明両党は12月12日、平成26年度与党税制改正大綱を決定した。

 税理士法改正法案が次期通常国会へ提出されることになった。税理士会と公認会計士会との間で対立のあった税理士の資格付与問題が両者間で合意に達し、平成26年度税制改正大綱に税理士制度の見直しが盛り込まれたため。

 税理士会では、税理士制度の見直しにあたり、補助税理士制度の見直しや税理士試験の受験資格要件の緩和などとともに、税理士の資格が公認会計士に自動付与される現行規定を見直し、資格付与の要件として税法に関する科目試験に合格することを求めていたが、公認会計士会が反対していた。

 税制改正大綱では、@税理士の資格について、現行税理士法3条1項及び2項とは別に、公認会計士は、公認会計士法16条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を受講する旨の規定を設ける、A実務補習団体等が実施する税法に関する研修を国税審議会が指定する、B指定する研修は、税法に属する試験科目の合格者と同程度の学習を習得することができる研修とする、と明記された。

 税理士制度の見直しは、原則、平成27年4月1日から適用されるが、税理士の資格付与については、29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者から適用される。

   
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