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2018.11.09
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相互協議の発生件数が過去最多に

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 国税庁は、経済取引の国際化が進む中、移転価格課税等により国際的な二重課税のリスクを回避するため、事前確認等に係る相互協議を実施しているところだが、このたび公表した「平成29事務年度の相互協議の状況」によると、相互協議事案の発生件数が206件にのぼり過去最多となったことがわかった。

 29事務年度(29.7〓30.6)において、納税者からの相互協議の申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった件数は206件。この相互協議事案の発生を受け、相手国税務当局の合意や納税者による相互協議の申立ての取下げ等により相互協議を終了した件数は166件で、1件当たりに要した平均処理期間は29.9か月と長期化傾向が続いている。

 処理事案の各内訳をみると、業種別では製造業101件、卸売・小売業53件。対象取引別では棚卸取引136件、役務提供取引91件、無形資産取引83件。独立企業間価格の算定方法別では、企業にとって使い勝手が良いとされる取引単位営業利益法(TNMM)が97件と例年通り半数以上を占めている。

   
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