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[1953号・2月23日更新]

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節税目的での養子縁組は無効と言えず


 最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、相続税の節税目的での養子縁組は“無効”か“有効”かについて争われた訴訟の上告審で、「養子縁組は直ちに無効とはいえない」として二審判決を破棄。一審判決の節税目的の養子縁組の「有効」との最高裁初判断を下した。今後の相続への影響があるのか、ないのか?

 この裁判は、平成25年に82歳で死亡した福島県の男性とその前年に行った男性の孫(長男の子供)との養子縁組の有効性が争われたもの。男性には長男・長女・次女の3人の子供がおり、長男が連れてきた税理士から孫を養子にすることが節税策となるとの説明を受けていたことから、男性の死後、長女・次女は「養子縁組は無効」として提訴した。

 一審の東京家裁では、長女等の請求を棄却する判決が下されたが、二審の東京高裁では一転、節税目的であり真に親子関係をつくる意思はなかったことなどを理由として、長女等の主張を認めたことから、孫側が上告していた。  実務家の間では、「養子縁組」は節税策の1つとして用いられている一方で、過度な節税目的の養子縁組を防ぐために、養子については1人まで、実子がいない場合は2人までと上限が決められている。

 また、裁判の争点とされた養子縁組の有効・無効に関しては、民法802条に養子縁組が無効となるのは、①人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき、②当事者が縁組の届出をしないときとされている。高裁では、「養子縁組は相続対策のためで孫との間に真の親子関係をつくる意思はなかった」として養子縁組は無効と判断したが、これに対して最高裁は、養子縁組は、嫡出親子関係を創設するものであり、養子は養親の相続人となるところ、養子縁組をすることによる相続税の節税効果は、相続人の数が増加することに伴い、遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものであると説明した上で、「相続税の節税のために養子縁組をすることは、このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得るものである。したがって、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに養子縁組について民法802条1号の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない」と結論付け、一審判決は正当として長女等側の控訴を棄却した。

 この判決は裁判官5人全員一致の意見だったことから、先の相続税改正により、特に金持ちでなくても相続税が課税される時代の中、節税策としての‟お墨付き“を受けたものと捉える者も少なくないようだ。

しかし、実際には、「相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は、税務署長の判断で養子を相続人数に算入せず税額を計算することができる」(相続税法第63条)があり、判決でも‟直ちに養子縁組が無効となるわけではない”と、これまでと違った解釈をしたわけではないので、そこはしっかり頭に入れておきたい。

(大手町)

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