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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1995号・5月21日更新]

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視点

補助金活用で事業承継をスムーズに


 事業承継税制をはじめ士業専門家等による事業承継診断やM&Aマッチング支援など、国を挙げて中小企業の事業承継・世代交代集中支援事業を現在展開しているが、事業承継を機に経営革新等に取り組む後継者を後押しするため設けられた補助金制度の応募締切りが6月8日と迫っている。今年中に事業承継を行う予定の中小企業はぜひ活用したい。

 この事業承継補助金制度の名称は、後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(T型)。

 要件となる取組みは、取引関係やサービスの提供で地域の需要に応えたり地域の雇用の維持・創出を支える地域に貢献する事業と、ビジネスモデルの転換による新市場開拓や新規設備導入による生産性向上などに資する経営革新等及び事業転換など承継後の新たな取組みであること。この取組みについては、税理士・公認会計士等の士業、商工会や金融機関等が認定されている「経営革新等認定支援機関」による確認を受けることとされており、事業実施期間中は経営革新等認定支援機関がその中小企業者の取組を支援することとなる。

 対象となる後継者は、一定程度の知識や経験を有する下記のいずれかに該当する後継者で、平成30年12月31日までに下記基準の年数を超えることが要件。

 @役員・経営者として3年以上の経営経験を有する者
 A対象企業・個人事業に継続又は同業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者
 B地域創業促進支援事業など創業・承継に関する研修等を受講した者

 上記要件を満たす後継者が、事業承継を機に経営革新等に取り組む場合、個人事業主を含む小規模企業者は補助率2/3で補助上限額200万円、それ以外の者は補助率1/2で補助上限額150万円の支援が受けられる。

 既存事業の廃止や事業所の廃止・統合を伴う事業転換に挑戦する場合には、事業撤退費や店舗閉鎖費等が上乗せされ、個人事業主を含む小規模企業者では補助上限額500万円、それ以外の者では補助上限額375万円と高額補助金が交付される。

 補助の対象となる経費は、設備費、原材料費、店舗等借入費、広報費など。既存事業の廃止・統合等を伴う場合には、解体費、在庫処分費、原状回復費などが加わる。補助金の応募期間は4月27日から6月8日までで、平成27年1月1日から今年12月31日までの事業承継が対象。ただし、今年8月頃〜12月31日が補助事業期間となるため、その期間に経営革新や事業転換を行わなければならない。

 後継者承継支援型のT型に加えて、事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(U型)を平成30年7月上旬頃に公募する予定。

 U型においても、地域経済に貢献する中小企業者による事業再編や事業統合をきっかけとした経営革新や事業転換など新しい取組を支援。経営革新では最大600万円、さらに事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合には最大600万円が上乗せされ、合計で最大1,200万円の補助金が受け取れる。

 どちらの応募も、まずは経営革新等認定支援機関に相談する必要がある。税理士等の専門家が積極的に助言を行い、スムーズかつ将来性の高い事業承継を実現したい。 (T)

(大手町)

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