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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1949号・1月13日更新]

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検討事項に載ったゴルフ場利用税


 小幅な見直しに止まった平成29年度税制改正大綱だが、ここ数年来税制改正時の話題となりその動向が注目されている項目の一つである“ゴルフ場利用税”が、検討事項に取り上げられた。これにより、本当の意味で改正議論の俎上に載ることとなった。

 ゴルフ場利用税は、18歳未満及び70歳以上など一定の者を除くゴルフ場の利用者に対し、1人1日800円(制限税率1,200円)を課税する都道府県民税。平成26年度の税収は479億円で、その7割が同税を納めたゴルフ場が所在する市町村に交付されている。

 同税は、消費税導入の平成元年にそれまで同じ娯楽施設利用税の対象だった「ボウリング場」や「パチンコ店」などが除外される一方で、ゴルフ場のみ「ゴルフ場利用税」に改組され存続したことから廃止議論が起こった。以降、スポーツの中でゴルフ場の利用にのみ課税することは税の公平性の観点からも不当であり、消費税との二重課税ともなっていること等を主張して廃止を求めるゴルフ関連17団体で組織する「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」、「超党派ゴルフ議員連盟」と、市町村は厳しい財政状況が続いており、地方創生の施策に影響を与えるなどと主張して存続を求める839市町村が加盟する「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」や「総務省」が、活発な要望等を行っている。

 そのような中、東京オリンピックの決定やリオオリンピックで112年振りにゴルフが競技種目となったことなどを背景に、平成26年の参議院予算委員会の際、安倍首相が「ゴルフ場利用料金のうち税金の比率が高くなっているので、高市総務相とも相談しながら検討したい」、麻生財務相も「五輪種目に税金がかかるのはいかがなものか」と発言。また、平成27年度税制改正における自民党税調小委員会では「消費税との二重課税を許せない」、「約500億円ある税収の代替財源がない。五輪種目になったから、いきなり廃止というのでは地元に説明できない」など議員の中でも意見が分かれたものの額賀小委員長が「今後は地方再生が重要だ。東京オリンピックにはまだ時間があるので、来年は堅持する」と発言したことから、廃止に向けた機運も高まり、昨年末の与党税制改正大綱が注目された。

 そして、公表された昨年12月8日の平成29年度与党税制改正大綱では、改正項目には記載がなかったため“動きなし”と思われたが、よく読むと検討項目の15番目に「ゴルフ場利用税は、今後長期的に検討する」との文言が付記されている。

 検討事項に挙がっても、その後何年も検討項目止まりの項目もあれば、数年で改正が行われる項目もある。文言は“長期的に検討”とされているが、これまでの様々な場面における検討状況や政府がしっかりとした“地方創生”の道筋を立てれば、2020年の東京オリンピック前に廃止される可能性も出てきた。      

(大手町)

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