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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1956号・3月24日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(法制審議会で相続法制見直し議論が加速、地方拠点強化税制を拡充、国家公務員の懲戒処分状況、総務省が大阪府の「宿泊税」の変更に同意、他)
▽税経相談室(税理士・杉尾充茂、木村信夫)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽最新税務裁判例(弁護士・木元有香)
▽国際税務の考え方(埼玉学園大学大学院教授 税理士・望月文夫)
▽平成28年年間企業倒産状況
▽解説〜平成29年度税制改正 法人税関係(下) (税理士 若山寿裕)


視点

中小企業は「所得拡大促進」できるか


 平成29年度税制改正では、賃上げによる経済の好循環を推進する政府の方針のもと、従業員の賃金を引き上げた場合に税額控除ができる所得拡大促進税制を中小企業に手厚くする見直しをした。しかし、人件費は年々増加しており利益を圧迫している。中小企業は賃金を引き上げることができるのか。

 政府の要請もあり、この春闘でトヨタなど日本を代表するような企業は賃上げを表明しているが、景気の恩恵を受けていない中小企業は賃上げできない。ただし、人手不足の中、利益が思うように出ていなくても雇用確保のため賃上げせざるを得ない中小企業もある。  この賃上げ余力を測る数字が「労働分配率」で、企業の付加価値額(人件費や支払利息、租税公課等に営業利益を加えたもの)を人件費(給与と福利厚生費)で除して求める。労働分配率が小さいほど賃上げ余力がある。

 経済産業省によると、大企業の労働分配率57%に対し中小企業は77%と賃上げ余力に乏しい状況となっている。

 人件費に占める割合の高い社会保険料の現状はどうか。中小企業の従業員を対象とする協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに決められている。料率改定は一斉に行われ、今年は3月分(4月納付分)から新たな料率が適用される。協会けんぽが公表した平成29年度都道府県単位保険率表によると、前年度に比べ下がったのは24都府県、上がったのは20道府県で、3県は変わらなかった。40歳以上が徴収対象で全国一律の介護保険料率は、0.07%引き上げられ1.65%となり、健康保険料率とともに適用される。

 厚生年金保険料率は、平成16年から毎年引き上げられ現在18.182%だが、本年9月の18.3%への引き上げ後は固定される。

 一方、今通常国会には、雇用保険料率を引き下げる雇用保険法改正法案が提出されている。雇用保険の料率は、労使折半である失業給付部分と、事業主負担のみで能力開発事業などに使われる「雇用保険二事業」部分とに分かれている。二事業分の保険料率は0.3%で変わらず、失業給付分は0.1%引き下げられ0.3%なので事業主負担は計0.6%になる。

 これら保険料率の引き上げによる企業負担増を平成23年度と比べたのが別表(東京都:40歳:月収28万円の場合)。6年間で月額3,029円の負担増となる。ただし、本欄で22年度と23年度を比較した時は、1年間だけで月額3,225.6円増えていたので、厚生年金を除くと、意外や保険料はさほど上がっていない。雇用情勢が改善され失業手当の受給者が減っていることから、雇用保険などは負担額が減っている。

 いずれにしても、所得拡大促進税制の恩恵は黒字企業でなければ受けられない。個人の所得拡大実現には、先ずは企業の所得拡大が必須になる。

社会保険料の事業主負担額比較 (%)、(円)

23年度 事業主負担額 29年度 事業主負担額 負担額増減
建保 9.320 13,048.0 9.910 13,874.0 826.0
介護 1.500 2,100.0 1.650 2,310.0 210.0
年金 16.058 22,481.2 18.182 25,454.8 2,973.6
雇用 1.550 2,660.0 0.900 1,680.0 -980.0
40,289.2 43,318.8 3,029.6
(雄)

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