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改正はあるのか「ふるさと納税制度」
[2133号6月21日更新]


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改正はあるのか「ふるさと納税制度」

 ふるさと納税の指定制度導入から丸3年が経過したが、今年に入りふるさと納税の対象自治体から2自治体が除外された。返礼品の調達費等のルール違反が除外理由だが、ルール自体にも不明確だとの声もあるようで、そろそろ制度の見直しを検討する時期に入っているようだ。

 総務省の令和3年度ふるさと納税に関する現況調査によると、令和2年度のふるさと納税受入件数は3,488万件(対前年度比約1.5倍)で受入額は6,724億円(対前年度比約1.4倍)と過去最高を記録しており、今年発表される3年度の実績もコロナ禍による巣ごもり需要が続いていたことから、過去最高を更新する可能性が高い。
 このふるさと納税については、自治体が寄附金獲得のための返礼品合戦を繰り広げたことから、制度の趣旨を逸脱しているとして令和元年6月に総務省が「ふるさと納税に係る指定制度」の運用を開始した。
 制度では、趣旨に沿った募集方法、寄附額に対する募集費用総額5割以下、返礼品については地場産品であることや調達費割合(返礼品割合)3割以下、居住自治体への寄附では返礼品を受け取れない等の基準を設け、これを守っていることが申請により確認できた自治体をふるさと納税の対象自治体として指定することとなった(指定期間は1年間で毎年再申請が必要)。
 一方、指定対象期間内に法定返礼品基準や募集適正基準などに適合しなくなったと認められる場合は指定から除外される。
 これまで指定除外とされたのは2020年7月の高知県奈半利町、2022年1月の宮崎県都農町、2022年5月の兵庫県洲本市の3自治体(全て除外期間は2年間)。奈半利町の除外理由は、調達費割合3割以下及び地場産品以外を返礼品とした違反で、その対象は51品目に及ぶ。都農町は、返礼品の『宮崎牛赤身肉切り落とし』に寄附が集中したため別の業者に委託したことにより返礼品割合が60〜85%に達した、調達費割合3割以下基準違反。そして直近の5月に指定取り消しとなった洲本市は、返礼品の『洲本温泉利用券』を10万円の寄附で5万円の利用券を返礼していたため。これについて同市では、調達費は実質27.5%で“ルール違反ではない”と主張したが総務省は、旅館側に支払っていた手数料の22.5%も調達費に当たると認定した。
 総務省では、制度の運用に当たり、「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」などを作成して指定基準の説明を行っているが、明確とはなっていない部分もあるようだ。
 特に調達費割合については、どこまでの経費が含まれるのか、もう少し詳細な事例等が必要だろう。
 自治体では補助金を出してまで返礼品の開発を募っているところもあり、大きな関心事であることから、総務省にはこの辺りの説明・周知を求めるとともに、制度が出来て4年目ということを考えると、制度自体の見直しをそろそろ行うことも必要ではないか。


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