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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1543号・2月4日更新]

税と経営
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▼主な内容

▽視点
▽ニュース(定期借地権の一時金の取扱いを明確に、16年分確定申告で申告書作成コーナー機能を拡充(国税庁)、住宅税制も説明する「住宅ローンアドバイザー」夏にも誕生か?、ほか)
▽緊急解説〜会社役員の確定申告 
▽特別寄稿〜資本の部の異動による税務調整
▽「Q&A」改正年金法のここが知りたい
▽17年度税制改正の主要改正事項と適用期日(国税関係)
▽インタビュー(庄司範秋雪谷税務署長)


[視点]
静岡県が徴収事務の一元化構想を提案


 国・中央省庁はもとより、全国の自治体でも行政のスリム化・財政の効率化に向けた「行財政改革推進計画」や「行政システム改革」等を立ち上げ、活力ある効率的な組織機構の整備を行っている。その中で静岡県はこのほど、県税・市町村税の課税から徴収まで一連の賦課徴収事務を一元化する「静岡県地方税一元化構想」をとりまとめた。。
 

 静岡県が今回提案している「静岡県地方税一元化構想」は、国税と違い地方税の課税から徴収に至る事務については、県及び市町村により固有の課税権に基づいて取り扱っているものの、賦課徴収事務には共通する事務があることから、一元的な組織でその共通事務を処理することで住民の利便性の向上、賦課徴収事務の効率化・高度化を図るというもの。

 具体的には、県・市町村の事務の複合処理を行う広域連合として『静岡県地方税機構(仮称)』を設立して、同機構が地方団体の課税権に直接関わる条例制定・改正や賦課決定、督促、不服申立等の事務を除く県税・市町村税の申告書の受理や申告内容の確認及び調査、課税通知、滞納整理といった賦課徴収事務全般を取り扱う。そして、現在いる税務職員2,100 名(県税500 名、市町村税1,600 名)のうち1,000 名(同400 名、同600 名)を同機構の本部、電算センター及び地方事務所に派遣し、県・市町村には課税権に直接関わる事務に従事する職員を必要最小限配置することで700 名前後の職員の削減が可能となり、年間50〜60億円の人件費が縮減できるとしている。また、「法律・会計・税務をはじめ専門的知識が必要となるケースを想定」(静岡県総務部税務室)して、ブレーン的存在となる弁護士や税理士、警察官OB等で構成する外部専門家によるサポート組織を設け、様々なトラブルにも対処することにしている。

 設置場所は、県庁や県総合庁舎などを利用することにより費用は原則不要としているが、気になるのは、膨大な税務情報を管理・処理したり、同機構内や県・市町村との間をオンラインでつなぐためのシステム開発経費及び電算機器類の整備費用。試算では、初期投資の費用として現行のシステムの修正と新規導入で10〜40億円必要となるものの、その後のホストコンピュータ・端末機等機器賃借料やシステム保守経費等のランニングコストは、県・市町村のシステムが一体化されるので、今まで年間40〜50億円程度掛かっていたものが25〜35億円程度に縮減されるという。さらに、徴収技術の向上を通じて市町村税が県税並の収納率となった場合には320 億円程度の増収が見込めるとして、トータルすると年間で最大400 億円程度のコスト縮減が図れるとしている。

 静岡県では、今年度から市町村への参加要請、県・市町村職員等での調査研究、タウンミーティング等を始め、18年度に設立準備委員会の設置及び県民向け説明会の開催、19〜20年度にかけて県・市町村での機構参加の議決、機構設立の総務大臣の許可を経て20年代の早い時期の設立を目指す。

 平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲がはじまる。これに合わせる形で、各自治体独自の税源確保策も本格化していく。
(大手町)
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