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[1854号・3月24日更新]

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[視点]

10回目の改正等となる中小企業投資促進税制


 平成26年度税制改正では、中小企業等の政策減税の代表格である「中小企業投資促進税制」の拡充が盛り込まれている。政府税調で租税特別措置の縮小・廃止が議論されている中、適用件数の多い同制度はさらなる進化を遂げる。

 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度・措法10の3、42の6)は、中小企業者等が新品の機械及び装置など(特定機械装置等)を取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度に、特別償却又は税額控除を認めるもの。特別償却は、個人事業主や資本金1億円以下の法人等(大規模法人の子会社等を除く)が対象で、普通の償却費用にプラスして、取得価額の30%を費用に計上でき、税額控除は、特定中小企業者等(個人事業主及び資本金3千万円以下法人等(同))を対象に、取得価額の7%を法人税額から控除できる設備投資等を行った場合の租税特別措置の代表格。

 平成10年4月の総合経済対策の一環として、「中小企業者等の機械の特別償却制度」に代わって創設され、同年6月1日から適用が開始された。その後、平成11、12、13、14、16、18、20、22、24年に対象設備の拡充や取得価額の引き上げ・引き下げ等を行いながら延長されてきた。そして現在、指定事業は性風俗関連特殊営業等の一部業種を除くほぼ全業種にわたり、特定機械装置等といっても対象はかなり広範囲にわたっている。

 財務省が国会に提出した「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によると、同制度の適用件数・適用総額は、平成23年度が3万6,762件・2,110億円、24年度が4万2,821件・2,414億円と、使い勝手の良さから中小企業者等の法人税率の特例や中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に続き、利用度合いが高い。

 延長を含め10回目の見直しとなる26年度改正では、昨年秋の臨時国会で成立した産業競争力強化法の税制面からの支援措置として、同法の施行日(26年1月20日)から29年3月31日までの間に取得した特定機械装置等のうち、生産性向上設備等に該当するものを取得等した場合には、@特別償却割合が30%からさらに上乗せされ即時償却が可能、A税額控除が7%から10%に拡充され、Aについては対象事業者の資本金が3千万円から1億円に拡大される予定で、中小企業等へさらに手厚い措置が講じられる。

 一方、租税特別措置については、民主党政権時に創設された適用状況の透明化を図るとともに適切な見直しを推進するための租特透明化法により整理合理化が図られている中、さらにここに来て政府税制調査会が、法人課税ディスカッショングループ(DG)を立ち上げ、法人税の実効税率引下げに伴う財源確保のため法人税関係の政策減税の見直し(廃止・縮減)を検討している。

 検討に当たっては、実態把握をしっかり行い一部に偏った税制措置は見直し、中小企業投資促進税制など中小企業全般が利用でき効果も期待できる税制措置は今後も拡充等の手当てが必要だろう。(大手町)

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