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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1890号・4月15日更新]

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▼主な内容

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▽ニュース(経営承継円滑化改正法案・地域再生法改正法案を国会に提出、保険契約者が被保険者の場合の死亡に伴う解約返戻金支払い請求権の相続で文書回答(国税庁)、平成26年国税職員の懲戒処分は55人(人事院)、馬券の払戻金に係る所得区分見直しの通達改正でパブコメ)
▽人事予想(名古屋国税局編)
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決(税理士・小寺壽成)
▽裁決事例
▽平成27年2月の企業倒産状況
▽資料〜平成27年度税制改正関係政令要綱


[視点]

国会での税制審議で野党議員は…


 昨年12月30日の与党大綱決定に伴い、本年2月17日の法案提出という例年より遅いペースで始まった平成27年度税制改正法案の国会審議だったが、年度内ギリギリの3月31日に成立した。国会では、どのような審議が行われていたのか。

 3月31日午前中に行われた参院財政金融委員会での所得税法等一部改正法案、同院総務委員会での地方税法等一部改正法案の採決を受け、夕方から開かれた参院本会議の採決で、両法案ともに賛成141、反対96の賛成多数で可決・成立した。与党の自民、公明以外では、次世代の党が賛成に回った。同日公布、施行は原則4月1日。

 所得税法等一部改正法案は、衆院に2月26日に付託され、3月4日から委員会での質疑に入り、10日、11日、13日の4日間審議後、採決し可決、本会議での可決を経て13日に参院に送付された。参院では3月26日、31日の2日間で委員会審議を終え、採決し可決、本会議での投票となった。

 両院合わせて6日間という審議日数は、国の税制を決めるのには短く感じられるが、例年この程度の審議日数だ。

 衆院委員会での質疑終局後の討論では、野党から3人の議員が、政府提出法案への反対理由を説明した。

 鷲尾英一郎議員(民主党)は、「経済の先行きが見えない中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除した。外形標準課税の拡大は雇用に影響を与える。自動車取得税の廃止など車体課税の抜本見直しが先送りされた。医療・介護等の控除対象外消費税については方向性すら示されていない」。

 丸山穂高議員(維新の党)は、「総理や財相がリーマンショックや東日本大震災のような大きな経済的な事情の変更があれば(税率引引き上げの実施は)別だというのと景気判断条項の削除は矛盾している。地方拠点強化税制を作ったから東京からいきなりインフラが整っていない地方へ行けといっても限界がある。住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税の創設は、富裕層の資産がその子孫に引き継がれ格差の固定に繋がる。法人税率の引き下げは下げ幅も少なく効果は限定的」。

 宮本岳志議員(共産党)は、「消費税は逆進性があり税率引き上げは貧困と格差を拡げる。大企業減税である法人実効税率の引き下げは巨額の内部留保を積み上げるだけ。家計の零細な資産をリスクにさらすNISAの拡充に反対。ましてやジュニアNISAは子供まで貯蓄から投資にという政策誘導の口実に使うのでまともな政策とは言えない。富裕層の国外転出による課税逃れに対し課税を強化するなど賛成できる内容もあるが全体としては反対」。

 議員個人が考えて発言する質疑と異なり、討論での反対意見は、当然、所属する党の意見を代弁している。党がどこに重点を置いているかがわかる。

 27年度税制改正法が成立したばかりだが、28年度改正では消費税の軽減税率が最大の焦点となる。財務・財政金融委員会ではなく特別委員会を設置し審議されるかもしれない。(雄)

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