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税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1892号・5月13日更新]

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▼主な内容

視点
▽ニュース(平成27年版中小企業白書、保育所整備事業の消費税の取扱いで是正処置求める(会計検査院)、NISA口座の利用状況に関する調査結果(金融庁)、相続財産入力で申告要否を判別(国税庁))
▽税経相談室(税理士・長井仁、小林幸夫)
▽企業法務の実務(弁護士・木島康雄)
▽裁決事例
▽平成27年3月の企業倒産状況
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決(税理士・小寺壽成)
▽労務相談コーナー


[視点]

どうなる今後の年金給付


 平成27年度の年金給付額は、26年度に比べ増額となるものの、「マクロ経済スライド」が初めて発動されることもあり、物価上昇率を考慮すると実質マイナスとなる。少子高齢化が加速する日本。今後の年金給付額はどうなる。

 平成27年4月分(6月支払い分)から、物価上昇に応じた年金給付に一定の制限をし、年金の給付額算出をする「マクロ経済スライド」が適用されることになった。

 日本の年金制度は、自分が納めた保険料をもとに年金を受け取るのではなく、現役世代が納めた保険料がその時の受給者の給付に充てられる世代間扶養の仕組みをとっている。また、年金額が目減りしないよう物価や賃金の上昇に応じて年金が引き上げられてきた。

 ただし、年金給付の原資は保険料と国庫負担(税金)であるため、現役世代が減少し受給者世代が増えた時には財源が不足することから、保険料の引上げと税金の投入を増やさなければ制度が維持できない。少子高齢化が続く限り現役世代の保険料は際限なく上がり続けることになる。

 そこで、給付と保険料の関係を見直したのが平成16年の年金大改正で、@保険料の上限を平成29年に固定したうえで同年まで毎年引上げ、A消費税の引上げをもとに基礎年金の国庫負担割合の2分の1(改正前3分の1)への引上げ、B財源の範囲内で給付額を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入、を決めた。しかし、マクロ経済スライドは実施されなかった。

 マクロ経済スライドとは、現役人口の減少(現役全体でみた保険料負担の低下)や、平均余命の伸び(受給者全体でみた給付費の増大)の分だけ年金の改定(スライド)率を抑制することにより、年金の受給額を減らす方法。ただし、年金額の改定は、物価上昇率がスライド調整率を下回る場合は物価上昇率の範囲内の引下げに、物価が下落している場合には物価の下落率分の引下げにとどめ、それ以上の引下げはしない。つまり、デフレ経済下では実施しない。

 また、平成16年改正以前の平成12〜14年度に物価が下落したにもかかわらず年金受給者に配慮して特例的に年金額を据え置いたため、本来の年金額より上回り、もらいすぎの状態になってしまっていた。マクロ経済スライドがこれまで実施されなかったのは、この特例によるもらいすぎ分を引下げにより解消しなければ適用しない規定があったため。

 この特例が25年から段階的に解消され、平成27年4月以降は特例が完全に解消されたことと、デフレ経済を脱却したことでマクロ経済スライドによる調整が実施された。

 平成27年度の年金改定額は、賃金上昇率(2.3%)が物価上昇率(2.7%)より小さいことから、賃金上昇率を基に、2.3‐(特例解消分0.5+マクロ経済スライド0.9)=0.9%の増額となったが物価上昇率を考慮すれば、当然マイナス。

 今後、物価下落時にもマクロ経済スライドを適用することを政府は検討しており、年金受給者にとっては厳しい時代になりそうだ。(雄)

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