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[1895号・6月15日更新]

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[視点]

馬券払戻金に係る一時所得の範囲で改正所基通発遣


 今年3月10日に下された馬券の払戻金の所得区分をめぐる裁判の最高裁判決に伴い、国税庁は馬券の払戻金に係る一時所得の範囲を定めている所得税基本通達の改正をパブリックコメント後、5月29日に発遣した。

 既報(第1888号)のとおり、今回の最高裁判決では、会社員(被告)が行っていた馬券購入の方法や金額、行為の継続性などから、馬券の払戻金は「一時所得」ではなく「雑所得」に該当し、外れ馬券も所得金額の計算上経費に当たると被告勝訴の判決を下した。

 これを受けて国税庁は、判決の2週間後に通達の改正案(「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)」)を意見公募(パブリックコメント)した。

 改正案では、馬券の払戻金が「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」である場合には、一時所得に該当しないことを明らかにするため、一時所得に該当する例を明示している通達34−1にある「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」の後に、括弧書きで「(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。)」を追加するとともに、注書きとして、「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることで多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」こと及び、「これ以外の場合の馬券の払戻金に係る所得は一時所得に該当する」ことを新設した。

 このパブリックコメントには、1ヶ月間で120通もの意見が寄せられた。意見の中には、“「営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である」とした最高裁判決の趣旨が全く反映されていない”や“雑所得とされる範囲を限定しすぎている”など、改正内容に疑問符を打つものも少なくなかったが、改正案の文章のまま発遣された。また、馬券とともに通達に列挙されている競輪の車券の払戻金についての取扱いについて寄せられた質問では、「最高裁判決の内容を踏まえて適切に判断する」と馬券と同様の取扱いとなることを明らかにしている。

 一方、5月14日に東京地裁で開かれた同様の外れ馬券訴訟では金額や行為の継続性などは先の最高裁判決と似ていたものの、@継続していたとする購入履歴が不明確、Aレースごとに個別に予想していたなどから、機械的にまんべんなく購入していたとは認めらないとして、一時所得とする納税者敗訴の判決が下されている(高裁に控訴中)。

 今回、発遣された改正通達のみでは判断しにくいのは否めない。今後の事務運営が注目される。(大手町)

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