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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1898号・7月15日更新]

税と経営
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▼主な内容

視点
▽ニュース(平成26年度査察調査事績、全国国税局調査査察部長会議、政府税調が骨太方針に基づく所得税改革の議論開始、寡婦(夫)のみなし適用導入市町村相次ぐ、日税連が28年度税制改正建議書決定、他)
▽クラウド会計ソフトとは(税理士・廣升健生)
▽最新税務裁判例
▽平成27年5月の企業倒産状況
▽平成27年度税制改正解説シリーズD所得税関係(上)
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決(税理士・小寺壽成)
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表(平成27年3月・5月分)


[視点]

好評のプレミアム付商品券だが懸念も


 日本各地で、国の交付金を活用したプレミアム付商品券の発行が相次いでいる。消費者にとってはお得な商品券であるため、販売開始後すぐに売り切れるケースも出ており好評だ。ただし、交付金の目的である地域消費を喚起できるかは不明で、単なるバラマキに終わるのではとの懸念もある。

 交付金(地域消費喚起・生活支援型)は、地方公共団体が実施する地域の消費喚起策やこれに直接効果のある生活支援策に対し国が支援するもので、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(26年12月27日閣議決定)に基づき、平成26年度補正予算で2,500億円が計上された。

 交付要件は緩く、実施計画の国への提出により、地域の消費喚起という目的にかなうものであれば、地方公共団体が自由に事業設計できるが、@職員の人件費は対象外、A経済対策の閣議決定後に地方公共団体の予算に計上された事業に限定、B実施に当たっては都道府県が市区町村と連携すること、が原則。

 交付金の対象には、プレミアム付商品券(域内消費)のほか、ふるさと名物商品券・旅行券(域外消費)、低所得者等向け灯油等購入助成、低所得者等向け商品・サービス購入券、多子支援策等がメニューにあげられている。ただし、プレミアム付商品券及びふるさと名物商品券・旅行券など消費喚起効果が高いものを推奨し、低所得者等向け商品・サービス購入券への助成は、都道府県との連携によってもプレミアム付商品券等の発行が困難な場合のみとする方針を示している。

 つまり、国としては、最初からプレミアム付商品券等の優先的な発行を念頭に置いており、地方公共団体としても、これに乗ったことから、プレミアム付商品券の発行をする地方公共団体が相次ぐことになったといえる。

 プレミアム付商品券の場合、国から受けた交付金を、地方公共団体(または指定する商工会議所や商店街)が発行するプレミアム付商品券のプレミアム分として利用する。たとえば、千円×12枚綴の商品券を1万円で販売するケースでは2千円がプレミアム分。

 発行に対して異論もある。熊谷俊人千葉市長は自身のブログで、プレミアム付商品券自体が全く無意味だとは思わないとしたうえで、次の消費増税のタイミングで国として大々的に行うのであれば賛同するが、いまの時期では一過性に終わってしまうとの考えを述べている。

 地域経済への波及効果が本当にあるのか不明との声もある。日用品等を従来以上に買うのではなく、従来と同様のペースで消費し、プレミアム分だけ今後の消費に備えた場合は、一過性の消費すら期待できないことになる。

 そこで、地域経済に対しどの程度の影響・効果があったのかを把握する必要性から、実施計画では、消費喚起想定額を記入するとともに、購入者に対する利用実態に関するアンケート調査実施の記載欄を設けている。

 安倍内閣の進める景気の回復、賃金の引き上げによる経済の好循環実現にとって、消費喚起は必要不可欠だが、単なるバラマキに終わる懸念もある。消費喚起の結果がどうなったのかの検証の公表も必要だろう。(雄)

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