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[1901号・8月17日更新]

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[視点]

マイナンバー漏えい時の対応でパブコメ


 去る7月25日、特定個人情報保護委員会は事業者においてマイナンバーが漏えいした場合の対応方法(案)を取りまとめ、パブリックコメント(意見募集)を行っている(8月24日まで)。実際の対応(案)をみると……。

 今回パブコメされた「事業者における特定個人情報の漏えい事案が発覚した場合の対応(案)」は、昨年12月に策定・公表された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(告示)で、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については“別に定める”とされていたことから、これに対応するため定められるもの。

 案では、事業者等でマイナンバーを含む特定個人情報について、漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反の恐れのある事案が発覚した場合、直ちに必要な措置を講ずることを求めている。

 具体的な措置としては、部内における被害の拡大防止策や事実関係の調査・原因究明及び事実関係による影響範囲の特定、再発防止策の検討・実施。そして、事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等を速やかに本人へ連絡するか本人が容易に知り得る状態にするとともに、事実関係及び再発防止策等について速やかに公表することとしている。

 また、報告の流れをみると、事業者が個人情報取扱事業者に当たる場合は、事業者は主務大臣のガイドライン等の規定に従い報告する。この場合、報告を受けた主務大臣等又は主務大臣のガイドライン等に従い主務大臣等への報告に代えて報告を受けた認定個人情報保護団体は、特定個人情報保護委員会にその旨通知する。一方、個人情報取扱事業者以外の事業者又は主務大臣が明らかでない個人情報取扱事業者の個人番号又は特定個人情報の漏えいなどの事案で、報告する主務大臣等を直ちに特定できない場合は、特定個人情報保護委員会に報告する。

 報告時期は、原則は速やかに行うとされているが、漏えいした特定個人情報が重大事案等の場合は、直ちに特定個人情報保護委員会へ報告する必要がある。重大事案とは、国や地方自治体間でマイナンバーに関連付けられた個人情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムから情報漏えいがあった場合や特定個人情報が漏えいした人数が101人以上の場合、不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合など。

 なお、特定個人情報保護委員会への報告を要しない場合として挙げられているのが、個人情報取扱事業者以外の事業者であり、@影響を受ける可能性のある本人全てに連絡、A外部に漏えいしていないと判断される、B従業員等が不正に持ち出したり利用したりした事案ではないなどの5条件を満たした場合。

 マイナンバー制度開始まで5カ月を切っている。国民が一番不安視している個人番号の漏えいに対しては、従来よりも罰則が重くされていることから、事業者は社内規定の見直しやシステム対応などにより、開始前までにしっかり対策を取っておきたい。(大手町)

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