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税と経営
税務・労務・経営の総合情報専門紙
[1908号・10月23日更新]

税と経営
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▽ニュース(平成26事務年度法人税等の申告(課税)事績、この時期のマイナンバーの疑問は、公取委が年次報告を国会に送付、全国国税局徴収・調察部長会議開く、他)
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[視点]

会計検査院が報告した「措置法の適用状況」


 会計検査院は10月8日、租税特別措置(法人税関係)の適用状況と関係省庁及び財務省による検証状況に対する検査結果をまとめ衆参両院の議長と内閣総理大臣に報告した。隠れた補助金ともいえる“租税特別措置”。報告書の内容は…。

 租税特別措置は、特定の政策目的を実現するため、租税特別措置法に基づき、特定の個人や企業に対する課税を軽減、あるいは強化するもの。所得税や法人税等の恒久的な税制と異なり、時限的な例外措置として設けられている。平成26年4月1日現在、租税特別措置の項目数は385項目あり、そのうち116項目が法人税関係。

 各省庁は、法人税関係特別措置の新設、拡充・延長をする政策を決定しようとする場合、政策評価法に基づく政策評価の実施が義務付けられている。また、税制改正要望の際に、財務省に提出する事前評価書等を添付した要望書に、減収見込額や政策目標の達成状況を提示することにより、財務省が特別措置の効果等の検証をしている。一方、租特透明化法に基づき、これらの特別措置に関して、その適用法人数、適用総額等その実態を把握する適用実態調査報告が行われ、実態調査情報が各省庁に提供されている。

 会計検査院の検査は、関係省庁及び財務省による特別措置に対するこれらの検証が適切に行われているかなどに着眼。116項目のうち課税強化となる32項目を除いた84項目に対して実施した。

 その結果、適用実態報告書から会計検査院が試算した減収額と、関係省庁が事前評価書で試算した減収見込額を比較すると、24年度分の研究開発税制では、関係省庁の見込額2,591億円に対し減収額は3,494億円で、903億円も減収額が上回っていた。にもかかわらず、26年度の事前評価書や27年度税制改正要望書ではこれについて何の説明もなく、拡充等の要望がされていた。

 また、幅広い業種を対象としながら、適用実態が特定の企業に集中していないか検査するため、23、24年度の適用実態報告書から上位10法人の適用額の合計が適用総額の80%を超えていて、かつ、適用法人数が20法人以上であるものの事前評価書や税制改正要望書での検証状況をみたところ、適用数については特定の業種や企業に偏りがないなどの説明があるものもある一方、適用額の偏りについてはいずれも説明がされていなかった。

 今回の会計検査院の報告書は、毎年公表される個々の事例による税の無駄遣いを指摘するものとは異なり、特別措置の適用後の検証を十分に行うことを求めたもの。関係省庁に対しては、適用実態情報等を活用して検証し説明責任を果たすことを、財務省に対しては引き続き十分な検証をすることを望んでいる。

 特別措置の中には、創設後20年以上経過したものが48項目、そのうち期限を定めないものが18項目あり、とても時限措置とは言えず、現代のような目まぐるしい経済情勢等を反映した政策となっているか疑わしい。関係省庁には日本全体を考えた検証を望む。(雄)

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