令和7年度税制改正大綱が昨年12月27日に閣議決定された。
　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から所得税の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げや、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo）の拠出限度額等の引上げ等が明記された。
　法人関係の改正では、中小企業者等の法人税率の特例が見直しの上、令和8年まで2年間延長される。極めて所得が高い中小企業等のみ見直しが行われることとなり、具体的には、①所得金額10億円超の中小企業等は税率を17%に引上げ、②グループ通算制度の適用法人を適用除外とする。
　令和5年度税制改正で盛り込まれ施行時期待ちとなっていた防衛増税については、法人税及びたばこ税は令和8年4月から実施されることが明記。法人税は、防衛特別法人税（仮称）として創設され税率4%で、課税標準となる法人税額から500万円の控除がある。
　その他、事業承継税制の特例措置、地域未来投資促進税制、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置、中小企業投資促進税制、企業版ふるさと納税などについて、見直し・期限延長が行われる。