総務省の令和5年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、同年度（決算見込）におけるふるさと納税の自治体の受入件数は5,894.6万件（対前年度13.7%増）、その総額は1兆1,175億円（同15.7%増）となり、前年度に比べてともに二桁の増加で、件数は15年連続、総額は4年連続で過去最高を更新するとともに、寄附総額は初めて1兆円を突破した。
　受入額が多かった市町村上位5位は、「宮崎県都城市」が約193億円で2年連続トップ。
　都道府県別でみると、今年1月1日に発生した「能登半島地震」で甚大な被害を受けた石川県は、特に被害が大きかった輪島市、珠洲市などの被災地を中心に寄附が集まり、総額が前年度の倍以上となる約113億円にのぼり、返礼品を求めない者も多かった。
　なお、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用件数は約2,048万件、その寄附額は約3,515億円となり、初めて2千万件を超えている。