国税庁はこのほど全国国税局調査査察部長（次長・監理官）会議を開き、査察関係では犯則調査手続のデジタル化に向け見直しを検討することとした。
　調査課関係の会議では、個々の法人の税務に関するコーポレートガバナンスの状況、事業内容、申告・決算内容、把握された非違の内容や改善状況など各種要素の分析に基づき税務リスクを判定し、そのリスクに応じた的確な調査選定と適正な事務量を配分するために新たに策定した評価指標を踏まえたリスク・ベース・アプローチに基づく今事務年度の取組方針及び税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を一層効果的に機能させる観点から、有効な効果検証方法等について、各局と意見交換を行った。
　査察関係の会議では、国税庁が令和7事務年度から導入する、GSS（デジタル庁が提供する標準的な政府共通の業務実施環境）及びICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するためのインフラとして、令和8事務年度に本格導入する次世代システム（KSK2）を踏まえた査察事務におけるデジタル化への対応を確認。また、捜査や裁判などの刑事手続きをIT化し手続きの迅速化や利便性の向上を図ることを目的とした刑事訴訟法のデジタル化が現在進められていることから、犯則調査手続についてもデジタル化に向け見直しを検討することとしている。