国税庁は、令和6年分の確定申告においてもスマホ申告の利用拡大の観点から各種機能の拡充を図っている。
　まず、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても申告書の作成及びe-Tax送信が可能となった。
　スマホ用電子証明書は、スマホ向けの公的個人認証サービスで、スマホに電子証明書機能を搭載することでマイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホだけで行政サービス等の利用・申込みができる。
　今年1月から国税のスマホ申告がこのスマホ用電子証明書に対応するようになり、スマホでマイナンバーカードを読み取らなくてもスマホ用電子証明書を使えば申告書の作成・e-Tax送信ができる。ただし、Android版のスマホでのみ利用可能で、iPhoneのiOS版はデジタル庁で今春にスマホ用電子証明書搭載サービスのリリースを予定していることから、令和7年分に向け順次対応を予定。なお、機種によっては、利用者証明用電子証明書に設定したパスワードの代わりに生体認証等を利用できるようになっている。
　また、金額等を入力するだけで自動計算され申告書の作成等ができる国税庁HP内「確定申告書等作成コーナー」について、パソコン用以外にスマホ向けの専用画面も提供しているが、1月からはUI／UXの改善により、住宅ローン控除の入力画面など所得税の全ての画面がスマホでも利用しやすい専用画面に変更し、見易さや入力等の操作性を向上。消費税及び贈与税についても、一部の画面で提供される予定。
　所得税や相続税以外にも1月から贈与税申告もスマホ申告できるようになっており、確定申告書等作成コーナーで公開されている。
　他税目と同様に、画面の案内に沿って金額等を入力すれば申告書を簡単に作成でき計算誤りがないため、特に暦年課税や住宅取得等資金の非課税の申告をする場合にはスマホ申告で簡単にできる。