「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」が2月4日に国会へ提出された。
　提出された報告書は、令和6年3月末までの1年間に終了した事業年度等において、税額または所得を減少させる租税特別措置を適用した特別措置について、同年11月末日までに税務署へ提出された法人税申告書に添付する適用額明細書に記載された事項を集計したもの（連結法人は1グループを1法人で集計）。
　それによると、適用額明細書の提出法人は148万3,298法人で、法人税関係の特別措置78項目について延べ241万8,094件が適用されている。
　個別措置では、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」は、適用件数25万4,483件・適用総額7,278億円、「中小企業者等の法人税率の特例」は108万279件・4兆5,281億円だった。
　租税特別措置は、政策目的実現のために特定の条件を満たした個人・企業に税負担の軽減・加重を行う措置。制度の利用状況の精査や経済状況等を踏まえた上で、新設・廃止を積極的に行ってほしい。