国税庁は、企業の経営責任者等が自ら税務について適正申告の確保に積極的に関与して必要な内部統制を整備する「税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）」の取組みについて、協働関係を築いた上で維持・向上させて、自発的な適正申告を推進している。
　税務CGは、調査部特別国税調査官所掌法人（特官所掌法人）に対する税務調査の機会に行い、税務CGの状況を確認・判定するとともに、国税局調査部長等が企業責任者等と面談し、評価結果の伝達や改善を要する事項等の意見交換を実施している。
　令和5事務年度では、特官所掌法人の税務調査において110法人に税務CGの状況の確認・判定を行った結果、「経営責任者等の関与・指導」について約9割が「良好」（直近2事務年度:約7.5割）で、経営責任者等の積極的な関与や社内外への情報発信等をしている企業が多く見られた。
　一方で、「税務調査での指摘事項等に係る再発防止策」では、約3割の企業が「改善が必要」で、再発防止策を策定していない、あるいは防止策を講じているものの十分に機能しているとは言い難い企業が一定数見受けられた。