国土交通省は3月18日、令和7年地価公示（今年1月1日時点の地価）を公表した。コロナ禍明けから景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
　地価公示によると、令和6年1月からの1年間の地価動向は、全国平均で住宅地・商業地のいずれの用途も4年連続で上昇するとともに、上昇幅が拡大した。
　三大都市圏をみると、東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小となった。地方圏でも、住宅地・商業地の地価が4年連続で上昇している。このうち、札幌・仙台・広島・福岡の地方四市では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。