国税庁は5月19・20日に全国国税局徴収部長会議を開催し、キャッシュレス納付の利用拡大に向けた取組等について、各局と意見交換を行った。
　令和6年度速報値では45.3％となっているキャッシュレス納付割合を令和8年度までに50％とする目標値を定めている。
　自動車重量税等を除く令和5年度における都道府県別の国税のキャッシュレス納付割合は、最も高い石川県では41.5％（前年からの上昇率は4.7％）だが、32道府県では20％台にとどまり上昇率も1～3％と伸び悩んでいる。そのため、今後も各地域金融機関と密に連携を図り、現金納付の窓口利用者に対して納付機会の多い源泉所得税についてキャッシュレス納付の利用勧奨等に取り組んでいく方針だ。