税経 WEB site

	税と経営
	事務所ニュース
	税務カレンダー
	改正税法の手引き
	各種ファイル
	10年職歴
	支部報印刷
	用紙類
	封筒印刷
	各種図書出版
	ホームページ作成
	PDF(デジタル)ニュース
	国税局職員便覧

税と経営

税務・労務・経営の総合情報専門紙

[1793号・6月22日更新]

[ 税と経営のご購読について ]

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(2018年以降創設など歳入庁構想の工程示す～番号制度導入前後に国税庁へ保険料徴収業務統合（政府）、進まない国会の法案審議～低炭素化促進法未成立なら住宅税制適用できず、職業訓練実施企業の事前照会で文書回答～求職者支援法に伴う奨励金は消費税の不課税取引（東京局）、来事務年度に向け全国調察部長会議を開催～移転価格に関する税務コンプライアンスの向上を推進（国税庁）、その他
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽裁決事例
▽今旬の官公庁等情報
▽最新税務裁判例（弁護士・生野聡）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ③
○カラーページ（24年上期索引）

[視点]

中小企業にも適用の改正育児・介護休業法

　この7月1日より、従業員数100人以下の企業にも、改正育児・介護休業法が全面適用される。これまで適用が猶予されていたのは、①子育て期の短時間勤務、②子育て期の所定外労働の制限（残業免除）、③家族の介護休暇の３つの制度。中小・零細企業であっても子育て、介護への対応は必須になってきた。

　育児と仕事の両立ができるよう平成４年に育児休業がスタート。11年に介護休業、17年に子の看護休暇が制度化された。22年6月30日からは、子育て期間中も仕事を続けやすい仕組み作りと父親も子育てができる働き方の実現を目指した改正育児・介護休業法が施行（従業員数100人以下の企業には、子育て期の短時間勤務・残業免除と、家族の介護休暇の適用が24年6月30日まで猶予）、法違反には、国の是正勧告に従わない場合の企業名の公表や、国からの就業規則等の求めに対して虚偽報告をした場合等に20万円以下の過料とする制裁措置が規定された。

　短時間勤務（育児休業をしないことを要件に勤務時間を原則６時間に短縮）と残業免除は、３歳未満の子を養育しながら就業する従業員が利用できる。一方、介護休暇は、要介護状態にある家族の介護のため事業主に申し出ることにより、従業員1人あたり５日（対象家族が２人以上の場合は10日）を限度に、有給休暇とは別に休暇を取得できる制度。３制度ともに就業規則に規定しておかなければならない。

　ただし、短時間勤務制度の場合、「業務の性質または業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」については、適用を除外できる規定が設けられており、①従業員数が少ない事業所で業務に従事できる従業員数が著しく少ない業務、②流れ作業方式または交替制勤務による製造業務で短時間勤務者を勤務体制に組み込むことが困難な業務、③担当する企業、地域等が個人ごとに厳密に分担され他の従業員では代替が困難な営業業務、が具体的にあげられている。

　また、残業免除についても、「事業の正常な運営を妨げる場合」は適用除外とする規定があり、その従業員の担当する作業の内容、作業の繁閑、代替要員の配置の難易度等の事情を考慮して客観的に判断することになる。

　政府は、子育て期短時間勤務制度を従業員数100人以下の企業が積極的に導入するよう、最初の利用者が出たら40万円、2人目以降5人目までは15万円を事業主に支給する助成金を平成24年度予算で措置している。

　子育て支援と介護の問題は、社会保障と税の一体改革を持ち出すまでもなく、少子高齢化の進む我が国が直面している課題であり、企業にも協力が求められている。

　ただし、ギリギリの従業員数で仕事をしなければならない中小企業では、短時間勤務や残業免除利用者が出た場合の仕事の穴埋めをどうするのか。育児休業の場合は、さらに穴埋めが大きくなる。一時的にバイトやパートで補うのか。効率化を含め業務の見直しも迫られる。

　いずれにしろ、先ずは、就業規則の整備から始める必要があるだろう。　（雄）

↑上に戻る

全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。掲載のお申し込みはこちら