人事院がまとめた令和6年における一般職の国家公務員の懲戒処分の状況によると、府省庁別で、国税庁は43人で前年よりも減少したが、海上保安庁、法務省に次いで多い処分件数となった。
　令和6年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年より45人増の285人。処分件数を府省庁等別にみると、海上保安庁の65人が最も多く、次いで法務省44人、国税庁43人、国土交通省29人、厚生労働省23人の順。財務省は6人。
　国税庁の処分の内訳は、免職3人、停職9人、減給24人、戒告7人。在職者5万7,939人に対する処分割合は0.07％。財務省は、減給3人、戒告3人で在職者1万7,170人に対する処分割合は0.03％となる。